静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
30 ◯大石病院総務課長 職員の賠償責任については、今回、関わった職員が過去にどういった業務をやってきたか、携わってきたか、その当時の職員の職責であったり、権限、あと、ほかのいろんな業務があると思います。
30 ◯大石病院総務課長 職員の賠償責任については、今回、関わった職員が過去にどういった業務をやってきたか、携わってきたか、その当時の職員の職責であったり、権限、あと、ほかのいろんな業務があると思います。
これまで以上に区の特色を前面に押し出しながら、地域の特性を生かした活力と魅力あふれる区づくりを進められるよう、必要な予算や権限を持つ自治性の高い区役所を目指し、まちづくりの多様な主体と一体となって区政を推進していきます。 次に、159ページから以降178ページまでは、各区におけるまちづくりの基本的な方針となる区ビジョン基本方針を記載しています。
これは、区役所の権限強化と矛盾する方針にも思えますが、どのような案件を想定し、こうした仕組みづくりを考えているのか。また、地域課題の解決に向けた市長と区長の基本的な役割分担について、考え方をお聞かせください。 次に（７）、西蒲区役所、南区役所の建て替えと今後の区の在り方への影響について。 市長はさきの９月定例会で、西蒲区役所の建て替えを表明し、そのことを公約でも示しています。
この特色と魅力を生かし、区民の皆様をはじめ、多様な主体と一体となって、活力と魅力あふれる区づくりをこれまで以上に進めていけるよう、３つの見直しを行い、区の権限、財源を強化していきます。
８区の活力向上に向けて、区の実情に合わせた柔軟かつ自立的な区政運営ができるよう、区の権限、財源をさらに強化します。あわせて、各区の特色を生かした民間事業を支援する新たな仕組みを構築し、官民が連携して区の活力向上、さらには市の活力向上につなげていきたいと考えています。 以上、基本的な考え方を申し述べさせていただきました。
(4) ３つの子育て支援を２期目の公約とした理由と、実施スケジュールについて (5) 区の権限と財源強化の取組ビジョンについて (6) 農業振興は、新潟市農産物の首都圏へ売り込むトップセールスとしているが、飲食業界、 学食等と連携した地産地消を推奨するべきではないか。
県のあざれあですけれども、私どもはしっかり把握してございませんが、あざれあは利用料金制ということで、その料金の徴収につきましても指定管理者に権限があるというところも要因としてあるのかなと思われます。申し訳ございません、これは私の推測でしかないんですが、そういうことでお願いしたいと思います。
その中で部活動指導員だけは顧問の代わりに引率等もできる権限があるので、なるべく部活動指導員を増やしていきたいと思っています。ただし、部活動指導員だけいればよいということではありません。というのは、エキスパートとサポーターは、顧問がいて初めて顧問の手伝いで子供の前に立てるのですが、部活動に熱を持って取り組む中学校の教員もいて、その補助としてエキスパートも必要です。
まず、発生直後の９月６日の午前には、市内の指導監督権限を持ちます210施設に対しまして、送迎バスを持っている、持っていないにかかわらず、今回、よく報道で出ています４つの大きなミスがあると思いますが、改めて昨年の福岡の事件を受けて出された国の通知、安全管理に関する４つの事項を徹底するようにということで、電子メールによる注意喚起を行っております。
114 ◯松谷委員 ですから、大井川はトンネルが横に横断するものですから、河川管理権限が発生して、許可がないと工事は始められないという権限があるんですけど、静岡市の小河川にそういうトンネルが交差するというか、そういう場所はあるんですか、あるのであればどういう河川名ですかという。
３点目、事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設は、道府県から移譲されている事務権限に見合うだけの税源が指定都市には措置されていないことから、道府県から指定都市への税源移譲により大都市特例税制を創設することを求めるものです。重点要望事項は３点、いずれも昨年と要望の趣旨に変更はありません。 続いて、３ページ、要望事項についてです。
◆倉茂政樹 委員 確認ですが、罷免の手続は分かりましたが、罷免をするのは誰の権限になりますか。 ◎梅田綾里 人事課長 普通地方公共団体の長と記載されており、市長になります。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○高橋哲也 委員長 なければ、次に本陳情について委員間討議を行いたいと思います。
県はもう専決で出すと、議会を開くいとまがなくて、知事の専決処分という権限の中で出したと。簡単に言うと、本市としては後追いだが、県が出したから９月補正に出したということですよね、 ◎山川一美 港湾空港課長 ９月補正でのタイミングで間に合うという状況でした。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
内閣府設置法は、内閣府という行政組織を設置する根拠となる法であって、内閣府の権限を定めたものではなく、さらに所掌事務とは、言わば省庁間の役割分担を示すものです。また、国の儀式とは何を意味するのか不明であり、国葬とは何かも不明確ですし、記述もありません。国葬の法的根拠を内閣府設置法に求めるのは無理であり、こじつけにすぎません。 なぜ国葬の法的な根拠がないのか。
次に、今後の行政区の在り方と区役所の役割については、政令市移行時からこれまで、分権型政令市を標榜し、大きな区役所、小さな市役所の考えの下、市民に身近な区役所で行政サービスが完結するよう、他の政令市に比べ区役所の権限を拡大するとともに、特色ある区づくり予算や区提案予算制度を創設、拡充してまいりました。
特に市長は、大きな権限と権威があるだけに、選挙等を通じ、よしみを結び、善意を装い政治利用されるケースも大です。今後、今以上に注意を払っていただきたいと思います。また、国会議員だけでなく、私たち地方自治に関わる全ての者が、襟を正さなければならないと申し上げて、次の本題に入ります。 それでは（２）、中原市政の１期目後半のこの２年半は、コロナ禍の中で緊張の連続の市政運営でした。
反対理由の第４は、静岡市はＪＲ東海による南アルプストンネル工事に対して、エコパークに指定されている南アルプスの上流域に責任を持つ立場から、水がなくなる場所に水を戻すことを市長意見をたびたび述べてきており、13の小規模河川を抱えていながら、2021年度に密かに大深度法に基づく自らの管理権限を放棄していると推察される点であります。
個人的な見解ではありますが、清水みなとまちづくり公民連携協議会が臨港地区の港湾計画と都市計画を所管する強い権限とマネジメント能力を持ち、みなとまちづくりを主体的に行うような仕組みづくりを検討してもいいように感じております。 続きまして、森林文化の地域づくりについてであります。 数年後には、両河内地区にスマートインターが完成します。
政令市としての県並みの権限を生かして、他都市に先んじて挑戦する姿こそ、政令市足り得ると考えております。時代の転換期を迎えて、多くの物が歴史に取り残される中で、変化ができるのが政令市だと私は信じております。 そこで、２点伺います。 １つ目が製造業の支援策の充実について、これはまた資料の最後のページ、資料6)を御覧ください。
また、権限や責任を有する職員には故意がなく、また重過失があるとまでは言えないことから、財務会計法規上の義務違反と評価され得るものが含まれていたとしても、市長及び権限や責任を有する職員に賠償責任はなく、市の被った損害の補填のための必要な措置を求める本件請求には理由がないという結論でした。 その後、令和４年４月26日に住民監査請求人が原告となり、住民訴訟を提起したところです。